退職者の源泉徴収票が「対象データが存在しません」と表示されて印刷できません。
以下2点を確認し、退職者の源泉徴収票が印刷ができるかどうかご確認ください。 ①マスター登録≫従業員設定≫基本項目設定≫在職区分が「退職」になっているか。 ②年末調整処理≫帳票作成≫源泉徴収票≫印刷対象は「退職者源泉」にチェックを入れているか。 詳細表示
源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額が反映しません。
源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」は、 住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超えるため、 年末調整で控除しきれない控除額を記載する項目です。 国税庁「令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」7ページ そのため、年末調整個別入力で「算出所得税額 詳細表示
従業員台帳で登録している住所と税法上の住所が異なる場合、源泉徴収票を税法上...
マスター登録>>従業員設定>>基本項目設定の「年末調整用住所」に住所を入力して下さい。 【源泉徴収票イメージ】 詳細表示
年の途中で甲欄から乙欄に変わった従業員の源泉徴収票をそれぞれ出せますか。
以下の操作を行うことでそれぞれの源泉徴収票を出力することができます。 例)3月処理月(3月支給)までは甲欄、4月処理月以降が乙欄(従来の年調期間は当年1月~当年12月) ①月次給与処理≫月次繰越の処理月変更で3月に戻り、 マスター登録≫従業員設定≫税設定の給与所得税区分が「甲 詳細表示
源泉徴収票は印刷する処理月の年度分が印字されます。 例えば、2022年12月処理月が2023年1月支給日を設定されている場合は、 2022年12月処理月では2023年分の源泉徴収票は印刷ができません。 そのため、翌年2023年1月に月次繰越後に印刷をお願い致します。 詳細表示
源泉徴収票の(源泉)控除対象配偶者の有無等欄に〇が表示されません
源泉徴収票の(源泉)控除対象配偶者の有無等欄に〇が表示される条件は以下の通りです。 給与計算 > 年末調整処理 >年末調整 > 年末調整個別入力画面よりデータの確認をお願いします。 下図のとおり、年末調整を行っている場合は控除対象配偶者を有している場合、年末調整を行ってい 詳細表示
過去年の年末調整関係帳票の印刷は可能です。 給与計算≫月次給与処理≫月次繰越の【処理月変更】から、印刷したい年度の年調期間の最終処理月に戻って印刷をお願いします。 例:令和1年分(2019年分)の源泉徴収票を印刷する場合 該当の事業所の年調期間が「当年1月~当年12月」とすると、処理月変更にチェックし 詳細表示
源泉徴収票の市区町村提出用が税務署提出用・受給者交付用よりも枚数が少ないです。
令和5年1月1日以降、各市区町村に提出する給与支払報告書は1人1枚に変わります。 国税庁「令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」2ページ そのため、市区町村提出用は1人1枚で印刷される設定(以下の条件)を初期値にしています。 市区町村提出用を 詳細表示
源泉徴収票の適応欄に前職の社名を登録しようとした際に、「True」という文...
「True」「Yes」など、システム上で使われている文字列が置き換わってしまいます。 変換されてしまう「True」「Yes」は消していただき、源泉徴収票は手書きで修正をお願いします。 詳細表示
申し訳ございませんが、未払額(支払金額・源泉徴収税額の内書き)には対応しておりません。 詳細表示
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