事業所台帳で事業所の名称や住所を変更しましたが、年末調整総括表の名称や所在...

給与計算≫年末調整処理≫帳票作成≫年末調整総括表（給与支払報告書　総括表）の表示内容は初めて印刷する際は基本台帳から反映しておりますが、過去の年度含めて一度でも印刷や印刷プレビューすると連動が切れ入力内容が保持される仕様となっております。 その為事業所台帳を変更しても反映しない場合は既に基本台帳との連動が切... 詳細表示

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」が登録した金額とは異なります。

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」は、 算出所得税額を限度に記載する項目です。 国税庁「令和4年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」6ページ そのため、申告データ個別入力で「算出所得税額（下図赤枠）」よりも 「住宅取得控除等（下図青枠）」の金額... 詳細表示

年末調整個別入力画面にある「年調区分」の変更ができません。どうすれば変更で...

「年調区分」の横にある「区分を手動入力」へチェックを入れることで変更が可能です。 「年調区分」は、年末調整個別入力を開いた時点で、条件に基づき自動で「要」「不要」に切り替わります。 「区分を手動入力」へチェックを入れることで、自動で切替を行わず、手動で変更した区分のまま登録が可... 詳細表示

年末調整の「控除対象配偶者」に該当する条件は何ですか。

「控除対象配偶者」とは、以下の条件を満たす配偶者のことです。（下図緑枠） ①所得者の合計所得金額が1000万円以下 ②配偶者の合計所得金額が48万円以下 ③所得者が配偶者と生計を一にしている 国税庁「令和4年分　年末調整のしかた」60ページ 詳細表示

源泉徴収票の死亡退職欄に丸印を入れるにはどのようにすればよいでしょうか。

以下いずれかの方法で行って下さい。 ①給与計算>>マスター登録>>従業員設定>>被扶養者設定を開き、対象者を表示します。 本人・死亡退職の設定を「対象」にチェックし登録します。 ②給与計算>>年末調整処理>... 詳細表示

源泉徴収票の基礎控除の額が表示される条件

源泉徴収票の基礎控除の額が表示される条件は以下の通りです。 ※下記表の条件により基礎控除の額が48 万円の場合は源泉徴収票の基礎控除の額には記載不要です。 ※参考資料：国税庁　HP 『令和 2 年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方』 4 ページ　③基礎控除の額 詳細表示

源泉徴収票の摘要欄確認に退職手当を有する扶養親族の情報が表示されません。

年末調整処理>>帳票作成>>源泉徴収票で印刷用紙指定：「市区町村提出用」を選択している場合のみ1行目に表示されます。 詳細表示

年末調整個別入力前職分の「源泉徴収票に印字する」はどこに影響しますか

①年末調整処理>>帳票作成>>源泉徴収票の摘要欄で「個別設定に従う」を選択した場合に影響します。 選択肢による違いは下記のとおりです。 前職分を印字する：年末調整個別入力の前職欄に入力があれば源泉徴収票の適用欄に前職情報を印字する 前職分を印字しない：年末調整個別... 詳細表示

年末調整合計表　上段表右枠の源泉徴収税額の金額が異なります。

源泉徴収税額の金額は、税務署に源泉徴収票を提出する方々の金額が集計される表になっております。 こちらの数字の集計方法は、年末調整合計表画面にあります①提出者チェックで集計をかけて、 該当する方々を②該当者一覧より抜粋して集計をかけている仕様となります。 ①... 詳細表示

源泉徴収簿　一部の支給月の総支給額欄に給与額が反映されません。

年末調整の対象となる支給額は課税支給額に該当する金額が反映される仕様の為、 8月～11月の給与支給額は、非課税支給額で計算されていると思われます。 8月～11月分も年末調整の対象賃金として加味されたい場合は、 各過去処理月に戻っていただき、税区分を非課税から甲に変更頂き、給与の再計算が必... 詳細表示