どこの数字を表示しているかは、給与支払報告書総括表を印刷する処理月で、従業員マスタがどのような状態で登録されているかにより異なります。
・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「在職」になっている場合 ⇒ 在職としてカウント
・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「退職」になっている場合 ⇒ 退職としてカウント
・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「休職(有給/無給)」になっている場合 ⇒ 在職としてカウント
・乙欄の場合 ⇒ その他にカウント
※申告データの普通徴収にチェックを入れてもこことは無関係です。普通徴収のチェックは源泉徴収票の摘要欄に表示されるだけです。
(参考)
ここでいう「給与データあり/なし」とは、給与データ個別入力、一括入力または賃金台帳入力から入力がされているか否かとなります。
また、(支給)課税対象額が0の場合、その社員の提出市町村は提出市区町村にカウントされるが、受給者総人員及び報告人員にカウントされません。
よって、普段給与計算はしておらず、申告データ入力の「累計調整額」のみに入力されている場合はカウントされず、
その社員しかその市区町村にいない場合(他にその市区町村の社員いない場合)は、その市区町村自体が表示自体がされなくなります。