どこの数字を表示しているかは、給与支払報告書総括表を印刷する処理月で、

従業員マスタがどのような状態で登録されているかにより異なります。

 

 

・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「在職」になっている場合　⇒　在職としてカウント
・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「退職」になっている場合　⇒　退職としてカウント
・甲欄で、給与データがあり、在職区分が「休職（有給/無給）」になっている場合　⇒　在職としてカウント
・乙欄の場合　⇒　その他にカウント

 

※年末調整個別入力の「普通徴収」のチェックは総括表の報告人員には反映されません。

年末調整総括表画面の報告人員を手動で修正してください。

 

（参考）

ここでいう「給与データあり/なし」とは、給与データ個別入力、一括入力または賃金台帳入力から入力がされているか否かとなります。
また、（支給）課税対象額が０の場合、その社員の提出市町村は提出市区町村にカウントされますが、受給者総人員及び報告人員にカウントされません。

 

その為、普段給与計算はしておらず、年末調整個別入力の「累計調整額」のみに入力されている場合はカウントされず、

その社員しかその市区町村にいない場合（他にその市区町村の社員がいない場合）は、その市区町村自体が表示自体されなくなります。