
納入通知書 該当データが見つからないと表示され印刷出来ません。
納入通知書の未収額があれば印字される仕様の為 その為、事務組合≫徴収/納付≫個別入金還付入力にて入金額の登録がされている場合、表題の警告画面が表示されます。 入金額の登録は、納入通知書印刷後に登録をお願いします。 詳細表示
兼務役員様の場合は、以下どちらかの方法で入力をお願い致します。 ①社会保険欄・雇用保険欄・労働保険欄、それぞれ別々に対象となる賃金を入力を頂く。 ②賃金入力の反映の社会保険の賃金を労働保険・雇用保険に反映にチェックを入れて 社会保険欄の固定的賃金等を登録し、雇用・労働保険の賃金欄に反映した後に雇用・... 詳細表示
基本台帳≫事業所台帳管理≫>事業所一覧≫事業所台帳 ① 労働保険・事務組合欄の新規ボタンを押下します。 ②個別の労働保険の海外派遣ボタンを選択します。 ③労働保険番号欄のプルダウンより既存の労働番号を選択後、 枝番号入力欄は301~399の間の番号を入力します。 ※業種・保険料率・保険関係... 詳細表示
還付額2へは、年度更新時に充当額があり、期中で委託解除となった時に、確定した保険料が充当額よりも少ない場合に反映されます。 例)年度更新時に充当額が「10,000円」だったとし、委託解除になって確定させた保険料が「5,300円」拠出金2が「20円」だったとき、充当額よりも確定した保険料が「4,7... 詳細表示
一般特掲区分とは、雇用保険料率を判断する区分の為、保険関係区分が労災のみをご選択頂いている場合は選択ができません。 詳細表示
一括有期事業の電子申請したところ、保険料率エラーとなります。
労働局から届いた概算確定申告書に記載された保険料率と完全一致していない場合にエラーとなります。 一括有期事業の場合、概算確定申告書の料率は空白になっている為、 電子申請データも空白で作成する必要があります。 ※ただしメリット適用事業所の労災保険分は「〇%」と記載されており、こちらはエラーチェック対象外で... 詳細表示
元請け工事がなかった組合員の一括有期事業報告書の印刷はできますか。
元請け工事なしの組合員の一括有期事業報告書も印刷可能です。 事務組合>マスタ・年更>一括有期事業入力でデータの登録が必要になります。 以下の画面のように事業の名称欄に元請け工事なしと入力し登録します。 ※業種コードは表示している状態で登録してください。 その他、開始終了期間や金額等は入力しない状態... 詳細表示
海外派遣者については、特別加入者第3種の労働保険番号の登録が事前に必要となります。 ・システム設定≫>システム管理>>その他>>事務組合 労働保険番号の一覧表に、労働保険番号11桁を入力し、特別加入者区分を「第3種」を選択し登録します。 ※システム設定は、使用権限付与されて... 詳細表示
毎年3月下旬~4月初旬頃に年度更新のバージョンアップにて対応します。 それに合わせて、年度更新の手順書もマニュアルリストへに掲載します。 バージョンアップ前に年次繰越の操作を行った場合、料率更新等今年度の法改正に対応しておりませんので、必ずシステムバージョンアップをお待ちいただくようお願いします。 以下... 詳細表示
期中増減>>印刷>>概算確定申告書の印刷条件設定の納付額の印刷欄にあります期指定が 期中増減入力で入力頂いた納付方法の『〇期で確定』の期と同じ期に設定頂く必要がございます。 期が異なっている場合は印字されせん。 期中増減入力 概算確定申告書 詳細表示
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