
勤怠項目・支給項目・控除項目をあわせて58項目までです。 58項目を超えると2枚目として印字されます。 詳細表示
対応しています。 国税庁発行の「定額減税のしかた」9ページ記載の通り各従業員ごとに「控除前税額から月次減税額の控除を行った後の金額(その給与等から源泉徴収すべき金額)」(定額減税残額が大きい場合は0)を集計し、合計額を税額欄へ記載します。 詳細表示
マスター登録>>事業所設定>>支給日設定の社会保険の徴収基準月を以下のように設定してください。 ※非常にわかりにくく申し訳ございませんが、以下の設定を行うことで一般的な翌月徴収の設定になります (3月分の社会保険料を4月支給分で徴収する設定) 給与支払日が翌月:社... 詳細表示
下記の設定を確認してください。 ①マスター登録>>事業所設定>>給与支給項目設定の「雇用」列が「1:対象」になっているか ②マスター登録>>従業員設定>>社会保険設定の雇用保険は「加入」になっているか ③マスター登録>... 詳細表示
60進法から10進法に設定を変更する際の注意点はありますか。
マスター登録>>事業所設定>>基本項目設定>>時間 にて60進法→10進法に変更後、 画面内右側にある「労働時間の変換」ボタン押下するかどうか、によって 計算の際に使用される所定労働時間・1日の労働時間が変わります。 「労働時間の変... 詳細表示
随時処理>>賃金台帳印刷の集計オプションを「全社計」にすることで確認できます。 集計期間は画面左上で指定してください。 詳細表示
随時処理>>令和6年分所得税の定額減税>>控除対象者及び月次減税額設定で編集が可能です。 対象者を選択し、画面右下の「編集」から「同一生計配偶者と扶養親族の数」を編集してください。 「編集」がアクティブにならない場合は対象者を選択できているか 選択ができている場合は月次減税額が計... 詳細表示
随時処理>>令和6年分所得税の定額減税>>控除対象者及び月次減税額設定で対象者を選択し、「編集」ボタンから控除対象を「非対象」へ切り替えてください。 「編集」ボタンが有効にならない場合は控除額計算が行われていません。 対象を選択し、「控除額計算」を押して「登録」をすることで編集... 詳細表示
翌月支払いの事業所で、新住民税を7月支払から徴収開始したいです。
給与計算>>マスター登録>>事業所設定>>支給日設定の住民税の徴収基準月を「締月」と設定してください。 締月:6月〆7月支払 支払月:5月〆6月支払を当年の初回住民税として徴収開始します。 ※当月支払であればどちらに設定をしても6月〆6月支払から徴収開始しま... 詳細表示
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